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介護福祉士の国家資格が１９８７年にできてから、国家試験資格の登録人数は約４１万人にもなります。 日本の社会の高齢化に伴い、介護を専門に行う介護福祉士のニーズが非常に高まっているのです。 ところが介護を取り巻く環境やしくみ、すなわち介護保険や介護福祉士養成の制度は改正が繰り返され、 初心者にはかえって分かりにくくなっています。 そこで本サイトは、介護福祉士になる様々な方法、国家試験の詳細、どういう仕事かと言った、 これから国家試験の資格取得を目指す方には欠かせない情報を整理しました。
老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業で、
従業期間が受験資格となる施設・事業
①以下の施設・事業では、介護職員や寮母、介護従事者、介助員など介護などの業務を行う職員が、従業期間が受験資格となる職種となります。
老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）、軽費老人ホーム（Ａ型・Ｂ型）、ケアハウス、有料老人ホーム、指定通所介護（老人デイサービス事業）を行う施設（老人デイサービスセンターを除く）、指定短期入所生活介護（老人短期入所事業）を行う施設（老人短期入所施設を除く）、指定訪問入浴介護、指定痴呆対応型共同生活介護、介護老人保健施設（介護保険法施行前は老人保健施設）、指定通所リハビリテーションを行う施設、指定短期入所療養介護を行う施設
②指定訪問介護（老人居宅介護など事業）では、訪問介護員やホームヘルパーが従業期間が受験資格となる職種となります。
※介護保険法関係の施設のうち、病院の病棟および診療所は除きます